グーグルがモトローラを買収

検索最大手のグーグルが、またまた企業を買収しました。今回の
買収ターゲットはアメリカの携帯電話大手、モトローラです。
これまでのグーグルは自社の弱点を補う技術を持った企業を
買収する傾向がありましたが、最近は自社に有利な特許を
持った企業を狙い撃ちしている様にも見えます。

モトローラを買収した金額は125億ドル、日本円で約9600億円
です。これまで携帯電話の分野で、グーグルはOSである
Androidの提供ばかりが目立ち、実際に発売した携帯電話は
鳴かず飛ばずでしたが、モトローラを吸収したことで、今後は
携帯電話事業にも本格的に進出するのではないかと
見られています。

今回のモトローラ買収について、グーグルの最高経営責任者
であるラリー・ペイジCEOは、「Androidのエコシステムが
活性化される」とコメントしています。さらに、モトローラが
保有している特許をてにすることで、マイクロソフトやアップル
などの競合から訴訟されることを回避する狙いがあるとも
コメントしました。

今回の買収は訴訟されることを回避する有効な買収と見られて
いますが、同時に問題へと発展する可能性も秘めています。
グーグルは世界で最も普及しているスマートフォンOSである
アンドロイドの提供元で、数多くのパートナー会社と手を
組んでいます。長期的に見ればなんらかの悪影響が出てくる
というのが専門筋の見方のようです。

なお、モトローラは14600件以上の特許に加え、7000件近い
出願中特許を持っており、今後のグーグルは携帯電話の分野で
効果的な特許ポートフォリオが組めるはずです。


【関連ニュース】
Yahoo!ニュースURL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000002-cwj-sci
ITメディアニュースURL
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/16/news049.html
日経ビジネスオンラインニュースURL
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110525/220107/
イザ!ニュースURL
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/523216/

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アメリカでコミコンが開催

毎年恒例のコミック・コン・インターナショナル、通称コミコンがアメリカのカリフォルニア州サンディエゴで開催されました。世界中のポップカルチャーファンが集まる名物イベントに成長しており、今回の開催は4日間で約13万人が参加すると予想されています。

コミコンはこれまで、オタクと呼ばれる熱心なファン達に支えられて成長してきました。また、コミコンを気に入ったファンがソーシャルネットワークを通じて情報を発信することでさらにファンを拡大しています。とくにコミックの映画化作品等は、ハリウッドがコミコンを新作発表の場として利用するほどメジャーな存在となってきています。

今回の開催でも、6500人の収容人数を誇るホールHという会場では各スタジオが毎日目玉作品を紹介し、長時間並んでも入場できないファンが続出しています。

開催初日には、20世紀フォックスのプレゼンテーションが行われ、ジャスティン・ビーバーとアマンダ・セイフライドが共演する映画「インタイム」など、話題の映画3作が紹介されています。

また、今年のコミコンには日本からも著名人が参加しています。今年は、X JAPANのYOSHIKIがコミコンを訪れ、「X-メン」や「スパイダーマン」の原作者として知られるスタン・リー氏と記者会見を行い、新しいコミックシリーズを執筆すると発表を行っています。新しいコミックのタイトルは、「Blood Red Dragon」で、主人公の名前は「YOSHIKI」となる予定だそうです。


【関連ニュース】
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ガイガーカウンター 販売

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amazonから新しい端末が発売されます!

書籍から雑貨まで幅広い品ぞろえを誇るアメリカのamazonが新しいタブレット端末を発売する予定です。
公式にはまだ発表されていないようですが、タブレット端末のほかに、電子書籍端末「キンドル」の新しいバージョンも発売する予定といわれており、今後はiPadを擁するアップル社とシェア争いが激しくなりそうです。

amazonとアップルのライバル関係は以前から続いており、電子書籍や音楽、動画の分野でシェアの奪い合いが続いていますが、いよいよamazonもタブレット端末を発売し、iPadやGALAXYTabなどと直接対決することになります。

すでにamazonの関係者から情報が流れているようで、新しいタブレット端末のディスプレイは9インチ、AndroidOSを搭載する予定で、カメラ機能などは搭載されないとされています。
また、端末自体の設計や製造は行わず、とあるアジアのメーカーに委託されるようです。

また、キンドルの新型については、現行モデルと同様に「イーインク」の技術が採用され、紙にインクで書いたような印象になるとのことです。
すでにamazonは現行モデルのキンドルを値下げ販売しており、新型キンドルが出てくるのも今年の10月ごろと予想されています。

キンドルはamazonで最もよく売れた商品だと言われていますが、amazonはキンドルの売り上げ実績について公表していません。
フォレスター・リサーチのアナリスト、ジェームズ・マキベイ氏の分析によると、キンドルは米国で約750万台が販売され、電子書籍端末市場の3分の2のシェアを保有していると分析しています。


【関連ニュース】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000005-wsj-bus_all
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/14/news023.html
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異業種の技術交流で節電技術が向上

不動産や住宅などを扱う各社で、電機や自動車のメーカーと連携し、異業種の最新技術を取り入れるケースが増えてきました。すでに最新のマンションや一戸建て住宅の省エネ対策、環境整備などに異業種の技術が取り入れられ、販売促進を下支えする効果も見込まれています。

住宅販売の大和ハウス工業では、ソニーコンピュータサイエンス研究所と提携し、スマートフォンを使って家電を制御するシステムを開発しました。テレビやエアコンなど、家電製品の省エネ利用なども反映されるシステムで、7月8日、9日に行われた公開実験には定員以上の来場があり、関心の高さが伺えました。この盛況ぶりに、大和ハウス工業の吉田博之主任研究員は、「これまで『スマートハウス』と呼ばれていたものはほとんどエネルギー周りの技術だけが押し出されていて、利用するかどうかは個人のモチベーション頼みという面が大きかった。スマートフォンアプリとの連携によって、『ゲームをいじっていて気が付いたら節電になっていた!』という、従来とはまったく違った切り口を提供したい」と話しています。

大和ハウス工業以外にも、多くの住宅メーカーが異業種と提携しています。東急不動産では世田谷区瀬田の分譲マンションでシャープと連携し、プラズマクラスター機能を搭載した空調施設を標準装備した物件をリリースしています。花粉やウィルスなどを軽減できるとして、これも販売促進に効果が見込めると期待されています。

三井不動産はパナソニックと連携しました。消費電力を減らす「スマートハウス」をテーマに、太陽光発電や電池の制御技術をふんだんに取り入れた住宅を約1000戸、藤沢市で供給する事業に乗り出しました。これは住宅1戸で完結するサービスでは無く、「節電のまちづくり」というコンセプトも含まれているとのことです。


【関連ニュース】
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/11/news071.html
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100805/215724/
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/516886/

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九州電力のやらせメールで広がる波紋

九州電力のやらせメールの内容をニュースなどでご覧になりましたか?
九州電力管轄の玄海原発再稼働について、佐賀県民へ向けた説明番組が放送されましたが、この番組の中で、九州電力の職員が原発賛成の「やらせメール」番組内に投稿し、佐賀県民の意識を原発支持に誘導させようとした問題です。

しかしこのやらせメールの存在は、番組の放送前からネット上でばれていたようで、九州電力のやらせを使った姿勢を皮肉る複数の例文がネットユーザーらによって用意されていたことが明らかになっています。

説明番組が放送される前からツイッターなどでは「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」といった情報がすでに出回っていた上、番組への参加方法なども詳しく併記されていました。この件について報道各社が九州電力へ事実関係を問い合わせていますが、その時点では九州電力は真っ向から否定しています。

九州電力を皮肉った例文とは、「原子力発電所とは何の利害関係もない、中立的な県民の一人です。保安院や専門家のお話をお聞きし、福島の事故は津波によるものだと確信できるようになりました。地震対策は後でもいいと感じられるようになり、暑い夏にクーラーが使える日が楽しみです」と言った文章で、九州電力への皮肉がたっぷりと込められた文章となっています。

こうした例文が実際に使われてメール投稿されたかどうかは不明ですが、やらせメールを送った子会社はすべて福岡市に本社があり、メールを受信した原発関連社員も佐賀県民ではない可能性が高いと指摘されています。佐賀県民をどこまでも
ばかにした九州電力のやらせ騒動は、今後の原発再開に大きな障害となってたちふさがりそうです。


【関連ニュース】
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/07/news062.html
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